本組合は、国際基準に適合した次世代バイオ医薬品等の製造技術を完成させるため、企業や大学および公的研究機関が集結し、2013年(平成25年) 9月に設立された技術研究組合で、抗体医薬品製造技術開発事業、遺伝子治療ベクター製造技術開発事業、新規モダリティワクチン製造技術開発事業に取り組んでいます。

１．抗体医薬品製造技術開発事業
　①国際基準に適合した次世代抗体医薬等の製造技術（2013～2017年度）
　②バイオ医薬品の高度製造技術の開発（2018～2020年度）
　③国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発（2021～2025年度）
２．遺伝子治療用ベクター製造技術開発事業
　①遺伝子・細胞治療用ベクター新規大量製造技術開発（2018～2023年度）
　②ウイルスベクター製造技術の統合開発（2024～2029年度）
３．新規モダリティワクチン製造技術開発事業（2022～2024年度）

本組合は、これからも大学や公的研究機関などで行っている基礎研究と、企業が独自に行って来た様々な技術開発を一層発展させるとともに、これらの技術の融合を進め、世界に通用する一貫したバイオ医薬品製造技術の創出をめざし、現在43の組合員（32企業、6大学、2国研、3団体）及び多数の再委託先の大学が結集し、産学官が一体となった取り組みを積極的に進めています。

バイオ医薬品の分野における日本の優れたモノづくりの技を有機的に集積し、実用化を見据えた頑健なバイオ医薬品製造技術を完成させることで、医薬品製造事業に貢献すること、そして様々な病気で苦しまれている患者様やそのご家族の皆様のお役に立つことが、我々の願いです。

本組合の活動には、産学官の皆様との緊密な連携が不可欠であり、また製薬業界の皆様のご支援なしには完結出来ません。

各方面の皆様方の引き続きのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

※技術研究組合（ ）
複数の企業、大学、独法等が協同して試験研究をおこなうことにより、単独では解決出来ない課題を克服し、技術の実用化を図るために、主務大臣の認可により設立される法人です。
技術研究組合法を所管する経済産業省は、外部連携促進に向けた技術研究組合の活用における課題を抽出し、制度の運用・制度を改正することに取り組み、制度の活用を促進すべく、「Collaborative Innovation Partnership（CIP）」の呼称を発表しました。
尚、当該次世代バイオ医薬品製造技術研究組合は、経済産業大臣の認可を受けた技術研究組合です。